不動産担保ローンを借りるのはこんな時

不動産担保ローンには年齢制限がなく80歳以上の高齢の方もお申込みできるため、老若男女問わず幅広く利用されています。 利用目的も様々で、老後の資金、教育資金、事業資金、カードローン代わりに、他にも色々な目的で借りられています。

不動産担保価値の評価の仕方、気になりませんか?

不動産の評価額を言われても、それが妥当なのかどうか、素人の私たちにはわかりませんよね!?
全部を知らなくても、少しでも知識があれば、万が一低く評価されてしまった時、おや!?と気づけるかもしれません。
そこで今回は、どのように不動産担保の評価が決まるのか調べてみました!

不動産担保価値の決め方

不動産の担保を評価するときは、一般的に積算法というやり方で計算します。
不動産のタイプ(土地と建物)によって積算方法が変わり、下記の計算式で評価されます。

  • 土地の評価:路線価価格×面積
  • 建物の評価:再調達価格×面積×耐用年数の割合

土地の評価は...?

日本の土地の価格には、国による公示価格都道府県による基準地価国税庁による相続税路線価市町村による固定資産税評価額の4種類の価格があり、不動産担保ローンを扱っている会社によって、どの価格を基準にするかは様々です。

  • 公示価格:毎年1月1日に不動産鑑定士が鑑定し、土地鑑定委員会で審査して決定した価格を地価公示法に基づいて3月下旬に公表
  • 基準地価:毎年7月1日時点で公示価格と同様の調査が行われ公表
  • 相続税路線価:路線価は主に市街地の宅地が対象で、郊外の宅地や山林、農地にはついていないことが多い。路線価は、国税庁の路線価図のサイト[ https://www.rosenka.nta.go.jp ] で見ることができます。
  • 固定資産税評価額:納税通知書で見ることができる

このように、価格を算出するのはもちろんのことですが、まずは担保となる不動産の現地調査から始まります。

紙面上ではわからない価値の評価

不動産担保の評価は紙面上だけのみならず、実際に現地に行って確かめることがほとんどです。小さな物置を建てたけれど登記はしていない、小屋を撤去したけれど登記簿にの掲載されているまま、不動産登記簿に登録されている情報と現状が違う場合が多々ある為です。

不動産の現地調査の必要性

不動産を評価するためには、現地に行って確かめることがたくさんあります。
例えば、建築物でいうと、距離感や増改築、登記簿上では記載されていても実際には撤去されている場合もあります。
そして環境も大事な項目です。対象となる不動産の周りの状況(騒音や異臭)、地域の特性などは実際に行って、目や耳で確かめないとわからないことです。
このように図面上ではわからないこと、事実とは違うこともあるので、現地調査は必要なのです。

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ご本人名義はもちろんのことですが、第三者名義の不動産でも同意があれば担保にすることができます。

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